特別養子縁組にかかる費用はどれくらい？方法によってかなりの違いがありました！

特別養子縁組が正式に認められてから、息子のことを色んな人に話す機会も増えてきました。そんな時によく聞かれるのが、特別養子縁組にかかる費用です。

うちは児童相談所から紹介されたため、費用を気にしたことが無かったので、改めて調べてみました。

すると、結構違いがあって、ビックリしました！

そこで、実際に特別養子縁組で子供を迎えた私の視点を含めて、特別養子縁組にかかる費用をお伝えします。

民間団体と児童相談所の違い

特別養子縁組を希望する場合、大きく分けて2つの方法があります。

一つは民間の斡旋団体を利用する方法、二つ目が各自治体の児童相談所に登録する方法です。

私の経験も含めて、両方の違いを簡単に説明します。

費用

まず、大きな違いは登録から紹介までの費用です。

詳細な金額はこの後、紹介しますが、児童相談所は交通費や自治体での手続きにかかる費用以外は基本的に無料です。

それに対して、民間団体は高額な所では、200万円以上かかる場合があります。

民間団体が子供の紹介にお金を請求することに、違和感を覚える方もいるかもしれませんが、児童相談所の運営にかかる費用は、公費から賄われるのに対して、民間団体は自分たちで運営費を捻出する必要があります。

当初、私は民間団体の利用も検討していたのですが、100万円も200万円も払うのは、なんだか子供をお金で買っているような気がして抵抗を感じました。
でも、当然ながら健全な運営のためには、お金が必要なことですよね。

児童相談所が特別なだけで、今振り返ると、お金がかかるのを気にする必要はないと考えています。

特別養子縁組にかかる費用―民間あっせん機関の手数料実績

こども家庭庁の「令和5年度養子縁組実態調査」には、民間あっせん機関ごとの手数料が掲載されています。以下は、その一部を抜粋したものです。

団体・機関名	所在地	手数料の平均額	最低額～最高額	同年度の成立件数
森産科婦人科病院	北海道	―	―	0件
Babyぽけっと	茨城県	109.2万円	66.0～182.3万円	49件
さめじまボンディングクリニック	埼玉県	45.7万円	30.6～56.0万円	3件
ベビーブリッジ	千葉県	106.3万円	93.3～128.2万円	3件
環の会	東京都	110.7万円	60.5～129.4万円	6件
アクロスジャパン	東京都	25.6万円	16.6～37.3万円	5件
日本国際社会事業団（ISSJ）	東京都	103.5万円	103.5～103.5万円	1件
フローレンス	東京都	207.5万円	196.4～216.3万円	5件
ベアホープ	東京都	163.5万円	95.4～194.4万円	37件
子育てすこやかサークルつむぎ	奈良県	―	―	0件
ミダス＆ストークサポート	和歌山県	129.3万円	114.8～161.5万円	39件
田中病院	山口県	44.5万円	41.4～47.5万円	2件
おきなわ子ども未来ポケット	沖縄県	78.0万円	78.0～78.0万円	2件
札幌マタニティ・ウイメンズホスピタル	北海道	―	―	0件
生活クラブ風の村ベビースマイル	千葉県	189.9万円	143.6～237.8万円	5件
まもりごと	大阪府	―	―	0件
家庭養護促進協会大阪事務所	大阪府	2.4万円	0～8.4万円	14件
家庭養護促進協会神戸事務所	兵庫県	3.6万円	2.1～4.5万円	3件
岡山県ベビー救済協会	岡山県	44.2万円	42.9～46.6万円	4件
河野産婦人科クリニック	広島県	―	―	0件
慈恵病院	熊本県	100.6万円	84.6～154.0万円	10件
福田病院	熊本県	75.1万円	75.1～75.1万円	1件
みぎわ	奈良県	27.1万円	15.2～48.2万円	3件

出典：こども家庭庁「令和5年度養子縁組実態調査結果（民間あっせん機関）」の2ページ・12ページを基に作成。
※対象期間は2023年4月1日～2024年3月31日です。団体・機関名は資料の表記に基づいています。
※所在地は都道府県に統一しています。
※手数料は分かりやすいように資料の「総計」を千円から万円に換算しています。
※”―”は資料に金額の記載がないことを示しており、無料という意味ではありません。
※金額は当該年度の実績であり、現在の料金や養親が負担する費用の総額を示すものではありません。現在の受付状況・手数料・支援内容は各機関にご確認ください。
※成立件数は同年度の特別養子縁組成立件数です。所在地は対応地域を示すものではありません。

児童相談所と民間あっせん機関では、費用の仕組みが異なります

比較項目	児童相談所を通じる場合	民間あっせん機関を通じる場合
主な相談先	居住地を管轄する児童相談所	許可を受けた民間あっせん機関
支援にかかる費用	里親制度を利用する場合、支援にかかる費用は基本的に公費で賄われます。	法令で認められた範囲の手数料を徴収する仕組みで、金額は機関やケースによって異なります。
費用面で確認したいこと	公費負担の範囲と、別途必要になる実費を確認しましょう。	手数料に含まれる費用、別途必要な費用、助成制度の有無を確認しましょう。
家庭裁判所への申立て費用	支援にかかる費用とは別に確認が必要です。	あっせん手数料に含まれるかどうかを含め、別途確認が必要です。

出典：こども家庭庁掲載「不妊治療に携わる医療者のための不妊治療中の方等への特別養子縁組制度・里親制度に関する情報提供の手引き」の冊子12ページ（PDF16ページ）などを基に作成。
申立て費用の詳細：裁判所「特別養子適格の確認・特別養子縁組成立」
※児童相談所を通じる場合も、すべての費用が無料になるという意味ではありません。
※自治体によっては、民間あっせん機関を通じて子どもを迎えた養親への助成制度があります。利用条件などは、居住地の自治体や児童相談所にご確認ください。

紹介数

地域や団体にもよるのですが、子供の紹介数は民間団体の方が多いようです。

児童相談所の場合、基本的には実親さんが健全な養育ができるように支援することが中心的な目的の一つです。そのため、特別養子縁組だけでなく、養育里親の方にも力をいれているため、どうしても実親さんが養育困難な子供の場合に、特別養子縁組として紹介されます。

実際に私が児童相談所に登録した時、既に30組の夫婦が登録済で、それに対して、紹介される子供は、年に一人いるかいないかだと聞かされました。

担当者の方も、養育里親の方をもっと増やしたいと、正直に話してくれました。

どちらが良い悪いではなく、両方の目的の違いによる紹介数の差だと理解すると良いと思います。

補助金や児童手当

児童相談所から紹介の場合、子供を委託されてから特別養子縁組が成立するまでの間は、特別養子縁組里親になるため、『一般生活費』という名目で、月額5万円～6万円が支給されます。

支給される期間は家庭裁判所が特別養子縁組を認めるまで(戸籍が書き換わるまでではなく、家庭裁判所の判断が出た時点まで)なので、家庭裁判所の審判が順調に進んだ場合で、1年前後といった感じです。成立後は通常の親子と同じ扱いになるため、実子の場合と同じように、国や自治体からの児童手当や行政サービスを受けることになります。

一方で民間団体からの場合は、全国一律の補助金の制度などはありませんが、自治体によって、補助金の制度が存在する場合があります。

例えば、東京都の場合は40万円を上限とした、補助金が支給されるようです。

令和5年度養子縁組民間あっせん機関助成事業（養親希望者手数料負担軽減事業）について

詳しくは、お住いの自治体に問い合わせてみてください。